利用可能な主な制度

2025年度からの変更点

2026年度は高効率機種（おひさまエコキュート等）への上乗せ補助が拡充。太陽光発電と連携可能な機種は追加で2〜5万円の加算があります。

補助対象となるエコキュート

年間給湯保温効率（JIS）3.5以上の機種が対象。おひさまエコキュート（太陽光連携型）は追加加算の対象です。各メーカーの対象機種リストは事務局HPで確認できます。

補助金額の内訳

基本補助額8万円+高効率機種加算2万円+おひさまエコキュート加算3万円=最大13万円。電気温水器からの交換はさらに5万円の撤去加算あり。

申請の流れ

登録事業者（施工業者）を通じて申請。工事完了後に事業者が代行申請し、補助金は事業者経由で還元される仕組みです。申請は先着順で予算がなくなり次第終了。

申請期限と注意点

2026年度は4月〜12月（予定）の工事完了分が対象。ただし予算消化が早いため、夏頃には締切になる可能性も。早めの検討をおすすめします。

東京都の補助金

東京都は「ゼロエミ住宅」関連で独自の補助を実施。エコキュート単体でも対象となるケースがあり、最大10万円程度の上乗せが期待できます。区市町村の追加補助も要チェック。

大阪府・兵庫県の補助金

関西圏でもエコキュート導入支援が拡充傾向。大阪市は最大5万円、神戸市は最大8万円の補助実績があります（年度により変動）。

地方自治体の手厚い支援

人口減少対策として移住・定住促進と連動した補助金が充実している地方もあります。最大20万円以上の補助が出るケースも。

自治体補助金の調べ方

「お住まいの市区町村名+エコキュート+補助金」で検索するか、地方公共団体の補助金検索サイトで確認。年度初め（4月）に情報が更新されます。

国+自治体の併用

給湯省エネ事業と自治体補助金は原則併用可能。ただし「同一経費に対する二重補助」は不可のため、申請時に確認が必要です。

太陽光発電との同時申請

エコキュート+太陽光パネルの同時設置で、両方の補助金を一度に申請できるケースも。総額30〜50万円の補助になることもあります。

リフォーム減税との併用

補助金とリフォーム減税（所得税控除）は併用可能。ただし減税の対象工事費から補助金額を差し引く必要があります。

最大限の補助を受ける実例

例：東京都在住・4人家族でおひさまエコキュート導入→国13万円+都5万円+区3万円=合計21万円の補助。実質負担は大幅に軽減されます。

登録事業者かどうか確認

補助金申請は「登録事業者」を通じてのみ可能。見積もり段階で「給湯省エネ事業の登録事業者ですか？」と必ず確認しましょう。

見積書の記載内容に注意

補助金申請には機種名・型番の正確な記載が必須。「エコキュート一式」のような曖昧な見積書では申請できません。

工事前の写真撮影

申請には施工前後の写真が必要です。業者に「補助金申請用の写真撮影をお願いします」と事前に伝えておきましょう。

複数社見積もりで最適プランを

補助金に精通した業者とそうでない業者で、実質負担額が10万円以上変わることも。必ず複数社から見積もりを取りましょう。