2026年リフォーム補助金 もらえるお金ぜんぶ教えます｜国3事業・減税・介護保険の完全ガイド

📋 2026年度 国の主要リフォーム補助金

2026年度のリフォーム補助金の中心は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」にまとめられた3つの事業です。窓・断熱・給湯器という、効果が大きくて金額も大きい3つが対象になっています。この3つは併用できる設計なので、まとめて工事すると補助額が積み上がります。

以下の金額・期限は2026年10月時点で各事業の公式サイトで確認した内容です。国の補助事業は予算上限に達すると公表されている期限より前に受付が終わるので、申請前に必ず公式サイトで最新の状況を確認してください。

1. 先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）

2025年度までは上限200万円でしたが、2026年度は100万円に下がりました。金額が縮む方向なので、窓の工事を考えているなら先延ばしするほど条件は悪くなります。

2. 給湯省エネ2026事業（最大17万円／台）

性能加算は条件付きです。たとえばハイブリッド給湯機の2万円加算には、年間給湯効率116.2％以上などの要件があります。加算込みの金額で見積もりが出ていたら、その機種が本当に加算要件を満たしているか確認してください。

3. みらいエコ住宅2026事業（最大100万円）

2025年度までの「子育てエコホーム支援事業」の後継にあたる制度ですが、考え方が変わりました。子育て世帯かどうかではなく、家が古いほど、そして改修後の性能を上げるほど上限が大きくなる仕組みです。昭和〜平成初期の家に住んでいる人には有利な設計になっています。

みらいエコ住宅2026　補助上限が決まる仕組み

世帯の属性ではなく「いま何年基準の家か」×「改修後にどの基準まで届くか」の組み合わせで決まります

	改修後に平成11年基準相当まで最低限の省エネ改修	改修後に平成28年基準相当までしっかり断熱する改修
いまの家が平成11年基準を満たさない平成10年以前の建築など	40万円／戸 上限はいちばん小さい組み合わせ	80万円／戸 性能を上げると2倍に
いまの家が平成4年基準を満たさない平成3年以前の建築など	50万円／戸 古い家でも、改修が浅いと伸びない	上限いっぱい 100万円／戸 古い家をしっかり断熱したときが最大

実際の費用は住まいの状態や条件で変わります。まずは無料で見積もりを取り寄せて比べてみましょう。

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読み方

古い家ほど有利で、さらに改修後の性能を上げるほど上限が伸びます。昭和〜平成初期の家を平成28年基準相当まで引き上げたときが最大の100万円です。
2025年度までの「子育てエコホーム支援事業」は子育て世帯が有利な制度でしたが、2026年度は世帯の属性では変わりません。新しめの家に住む子育て世帯には不利な変更です。

出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」資料（2026年10月20日確認）。工事の着手は2025年11月28日以降、交付申請の予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日まで。予算上限に達した時点で期限前でも受付終了になります。

4. 長期優良住宅化リフォーム推進事業（最大210万円）

金額は大きいですが、長期優良住宅の認定要件を満たすところまで改修する必要があるため、ハードルは高めです。断熱・耐震・劣化対策・維持管理のしやすさなど、複数の性能を同時に満たさなければなりません。大規模リノベーションを考えている人向けの制度です。

5. 介護保険の住宅改修（最大18万円）

この制度は必ず着工前にケアマネジャーを通して申請します。工事を始めてからでは対象になりません。また国の省エネ系補助金とは目的が違う制度なので、同じ家で別の工事として併用できるのが大きな利点です。

6. リフォーム促進税制と住宅ローン減税

補助金とは別に、所得税の控除が使えます。補助金を取り逃した場合でも、こちらは確定申告で手続きできます。

補助金と減税は基本的に両方使えます。ただし補助金を受け取った分は、減税の計算で工事費から差し引く必要がある場合があります。確定申告の前に、税務署か税理士に確認してください。

🗺️ 自治体独自の補助金

国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自の補助金を出していることがあります。ここがいちばん取り逃がしやすいところです。

ただし正直に書きます。自治体の補助金は金額・条件・受付期間が自治体ごとにまったく違い、年度の途中で予算切れになることもあります。「○○県は最大○万円」という一覧を作っても、数か月で嘘になります。だから当サイトでは、一次情報を確認できない自治体別の金額は掲載していません。代わりに、確実な調べ方を書きます。

自治体の補助金を取り逃がさない調べ方

1. 都道府県と市区町村を、別々に調べる。この2つは別の制度で、両方もらえる場合があります。片方しか調べない人がとても多いので、必ず二段階で確認してください。

2. 検索語は「自治体名＋工事の種類＋補助金」。「世田谷区 断熱 補助金」「横浜市 給湯器 補助金」のように、やりたい工事を具体的に入れます。「リフォーム 補助金」だけだと一般的な解説記事ばかり出てきて、公式ページに辿り着けません。

3. 必ず自治体の公式サイト（lg.jpドメイン）を見る。まとめサイトの情報は古いことがあります。金額と受付期間は公式ページで確認してください。

4. 国の制度との併用可否を窓口で確認する。同じ工事に国と自治体の両方は使えないことが多く、工事を分けると両方使える場合があります。これは要領を読むだけでは判断しづらいので、電話で聞くのが早いです。

金額感の例：東京都の太陽光・蓄電池助成

自治体の補助がどれくらいの規模になりうるか、確認できた例を一つ挙げます。東京都（クール・ネット東京）は令和8年度も助成を実施しており、2026年10月時点で受付中です。

東京都はもっとも手厚い自治体のひとつなので、これが上限に近い水準です。ただしこの金額はあくまで東京都の例で、他の自治体に当てはめることはできません。お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。

国の補助金が終わっていることもある

実例を一つ。家庭用蓄電池向けの国の補助金（SIIの「DR家庭用蓄電池事業」）は、令和7年度補正予算によるものが2026年5月29日に予算に達して公募終了しています。公表されていた予定終了日より半年以上早い打ち切りでした。

国の補助金を前提にした見積もりが出てきたら、「どの事業の、いまどの公募回の話ですか」と必ず聞いてください。終わった制度を前提に見積もりを作られると、あとで数十万円の差になります。

💰 併用で200万円超を狙う組み合わせ方

2026年度の制度は、はじめから併用を前提に設計されています。住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、対象工事が違う部分については重ねて使えます。

国の3事業だけで、いくらまで積めるか

ここに自治体の補助と、工事の内容が違えば介護保険の住宅改修（最大18万円）が乗ります。さらにリフォーム促進税制（工事の種類ごとに最大80万円の所得税控除）は補助金と別枠なので、ここまで重ねれば300万円を超える計算になります。

併用を最大化する3つのコツ

1. 工事を分散させず、一度にまとめる。窓・断熱・給湯器を同じタイミングで工事すると、3事業それぞれの対象になります。年をまたいで小分けにすると、制度が切り替わって条件が変わるリスクがあります。

2. 古い家ほど有利な制度を優先する。みらいエコ住宅2026は、家が古いほど上限が大きくなる設計です。平成3年以前の家なら上限100万円の枠があるので、この枠を使い切る計画を先に立てると総額が伸びます。

3. 補助金に対応している業者を選ぶ。国の3事業はいずれも事業者登録を済ませた施工業者を通じての申請が条件です。安さだけで業者を選ぶと、補助金が使えずかえって高くなることがあります。見積もり段階で「この3事業に登録していますか」と聞いてください。

逆に、併用できないケース

同じ工事に、2つの補助金を重ねることはできません。たとえば同じ窓の交換工事に、窓リノベとみらいエコ住宅の両方を申請することはできません。「窓は窓リノベ、壁の断熱はみらいエコ住宅」というように、工事ごとに制度を割り振るのが正しいやり方です。

この割り振りは素人には判断しづらい部分なので、補助金に慣れた業者に組み合わせの提案をさせるのが現実的です。複数社に見積もりを取ると、提案の質の差がはっきり出ます。

🚨 申請の落とし穴 – これを知らないと損します

落とし穴①：事前申請が必須

リフォーム業者に「補助金申請できますか？」と相談した後は、自分で勝手に工事を開始しないよう注意してください。

落とし穴②：予算が先着順で枯渇

補助金を受け取りたいなら、年度初期（4月〜5月）のなるべく早い時期に申請することをお勧めします。

落とし穴③：対象業者の限定

リフォーム業者を選ぶ前に、必ず「この補助金の対象業者ですか？」と確認しましょう。

落とし穴④：工事の最低金額が決められている

例えば、「工事金額が50万円以上」という条件が多くあります。小規模なリフォームだと補助金が受け取れないかもしれません。

落とし穴⑤：完成工事報告書の提出が必須

工事が完了した後、施工業者が完成工事報告書を提出する必要があります。この報告書がなければ、補助金を受け取ることができません。

📅 2026年度の補助金スケジュールと、いまの残り枠

国の補助事業は公表されている期限より前に、予算上限に達した時点で終わります。だから「期限までまだ時間がある」ではなく「予算がどこまで消化されたか」で動く必要があります。以下は2026年10月19日時点で各事業の公式サイトに出ている消化状況です。

いまから動く場合の現実的な段取り

✅ 補助金を成功させるための5ステップ

ステップ1：あなたが受け取れる補助金を特定する

まず、自分のリフォーム内容が「どの補助金の対象か」を確認します。窓交換なら先進的窓リノベ2026、壁や床の断熱改修ならみらいエコ住宅2026、給湯器交換なら給湯省エネ2026、といった具合に。

リフォーム費用ナビでは、簡単な質問に答えるだけで受け取れる補助金を自動診断するツール https://www.town-life.jp/reform/index.php?action_FrontInquiryChatbot=true&type=main&inquiry_from=oneshot2_2_townlife があります。

ステップ2：補助金対応のリフォーム業者に相談

次に、確定した補助金に対応している施工業者を探します。これは非常に重要です。せっかく補助金制度に該当していても、業者が対応していなければ意味がありません。

リフォーム費用ナビの業者比較サービス https://www.town-life.jp/reform/index.php?action_FrontInquiryChatbot=true&type=main&inquiry_from=oneshot2_2_townlife では、補助金対応業者を地域別に検索できます。

ステップ3：複合的なリフォーム計画を作成

単一の工事（例：窓交換だけ）ではなく、複数の工事を組み合わせることで、複数の補助金に申請できます。施工業者と相談しながら、複合的なプランを作成しましょう。

ステップ4：事前申請を完了させる

リフォーム工事を開始する前に、施工業者が補助金の事前申請手続きを完了させる必要があります。多くの制度で、申請承認を得た上で工事を開始することが条件です。

ステップ5：完成報告と補助金受け取り

工事が完了した後、施工業者が完成報告書を提出します。その後、自治体や関係機関から補助金が振り込まれます。

🎯 よくある質問（FAQ）

Q1: 複数の補助金を同時に受け取ることはできますか？

A: はい、可能です。ただし、「同じ工事に対して複数の補助金を受け取る」ことはできません。例えば、窓交換に対して「先進的窓リノベ」と「都道府県の窓改修補助」の両方は受け取れないことがほとんどです。

ただし、異なる工事（窓交換＋給湯器交換＋断熱改修）であれば、それぞれ異なる補助金に申請できます。

Q2: 補助金を受け取るまでにどのくらい時間がかかりますか？

A: 一般的には以下のタイムラインです：

• 事前申請：1〜2ヶ月
• 工事期間：1〜3ヶ月（工事内容による）
• 完成報告：1ヶ月
• 補助金振込：1〜3ヶ月
• 合計：3〜9ヶ月

Q3: 業者がまだ補助金対応になっていない場合はどうしたらいい？

A: 業者に「この制度に対応するための登録手続きをしてほしい」と依頼してください。多くの業者は補助金対応の登録を追加できます。ただし、登録に1〜2ヶ月かかる場合があるため、早めに相談することが重要です。

Q4: 賃貸住宅でも補助金を受け取れますか？

A: ほとんどの制度は「住宅の所有者」が対象です。賃貸住宅の場合、建物所有者（大家）が申請者になります。テナントが勝手にリフォームして補助金申請することはできません。

ただし、介護保険住宅改修は、実際に介護が必要な人（テナント）が申請できる場合があります。

Q5: 補助金の申請期限を逃してしまった場合は？

A: 残念ながら、その年度の補助金は受け取ることはできません。ただし、翌年度（2027年度）の制度を待つという選択はあります。国の補助事業はおおむね前年度の補正予算で決まり、年明けごろに事業名と金額が公表される流れです。

毎年、国や自治体は新しい補助金制度を発表します。来年度の情報をいち早くキャッチするために、リフォーム費用ナビのメールマガジン https://www.town-life.jp/reform/index.php?action_FrontInquiryChatbot=true&type=main&inquiry_from=oneshot2_2_townlife に登録しておくことをお勧めします。

📚 2026年度に変わったポイント

窓リノベの上限が200万円から100万円に下がった

いちばん大きな変更です。2025年度まで先進的窓リノベ事業は1戸あたり上限200万円でしたが、2026年度は100万円になりました。半分です。窓の工事を検討しているなら、先延ばしするほど条件が悪くなる方向だと考えた方が現実的です。

「子育て世帯向け」から「古い家向け」へ考え方が変わった

2025年度までの子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯であることが有利になる制度でした。2026年度のみらいエコ住宅2026事業は、世帯の属性ではなく家の古さと、改修後に到達する断熱性能で上限が決まります。

平成3年以前に建った家を平成28年基準相当まで引き上げれば100万円、平成10年以前の家なら80万円。子育て世帯でなくても、古い家に住んでいれば大きな枠が使えるようになりました。逆に、新しめの家に住む子育て世帯にとっては不利な変更です。

給湯省エネは機器ごとの単価が明確になった

2026年度の給湯省エネ事業は、エコキュート7万円＋性能加算3万円、ハイブリッド給湯機10万円＋性能加算2万円、エネファーム17万円という構成です。基本額と性能加算が分かれているため、同じ機種カテゴリでも製品によって金額が変わります。見積もりの「最大○万円」は加算込みの数字である可能性が高いので、該当機種が加算要件を満たしているかを確認してください。

国の蓄電池補助金は2026年5月で終わった

太陽光と一緒に蓄電池を検討している人向けの情報です。SIIの「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して公募終了しました。予定されていた終了日より半年以上早い打ち切りです。2026年10月時点で国の蓄電池補助金は新規申請できないので、自治体の補助を探すことになります。

減税の適用期間が令和10年末まで延びた

リフォーム促進税制（所得税の控除）の適用期間は令和8年1月1日〜令和10年12月31日、住宅ローン減税の増改築分は令和8年1月1日〜令和12年12月31日です。補助金の予算は年度内に尽きますが、減税はこの期間内なら確定申告で手続きできます。補助金を取り逃がしても、減税は諦めないでください。