リフォーム減税・控除の完全ガイド
住宅ローン減税・投資型減税・固定資産税の軽減措置を徹底解説【2025年最新】
リフォームで使える税制優遇制度を活用すれば、数十万円〜数百万円の節税が可能です。対象工事・控除額・手続き方法をわかりやすく解説します。
リフォームで使える減税制度一覧
リフォームに適用可能な主な減税制度は以下の4つです。工事内容やローンの有無によって、最適な制度が変わります。
住宅ローン減税
ローンを組んでリフォームした場合、年末残高の0.7%が所得税から控除されます。
最大控除額：140万円（10年間）
条件：返済期間10年以上のローン、工事費100万円超
投資型減税（ローン不要）
ローンなし（自己資金）でも使える減税制度。対象工事の標準的な費用の10%が控除されます。
最大控除額：25万〜67.5万円
条件：耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化工事
固定資産税の軽減
対象リフォームを行うと、翌年分の固定資産税が1/3〜2/3減額されます。
対象：耐震（1/2）、バリアフリー（1/3）、省エネ（1/3）、長期優良住宅化（2/3）
贈与税の非課税措置
親や祖父母からリフォーム費用の贈与を受けた場合、一定額まで非課税になります。
非課税限度額：500万〜1,000万円
条件：省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円
住宅ローン減税の詳細
リフォームで最も多く利用される減税制度です。新築だけでなく、増改築・リフォームも対象になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 年末ローン残高の 0.7% |
| 控除期間 | 10年間 |
| 借入限度額 | 2,000万円（省エネ基準適合の場合3,000万円） |
| 最大控除額 | 140万円（省エネの場合210万円） |
| ローン期間 | 返済期間10年以上 |
| 工事費要件 | 100万円超（税込） |
| 床面積要件 | 50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上） |
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 |
✅ 対象となるリフォーム工事
- 増築、改築、大規模な修繕・模様替え
- マンション等の区分所有部分の床・壁・階段の過半の修繕
- 居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所等の修繕
- 耐震改修工事、バリアフリー改修工事
- 省エネ改修工事
投資型減税（ローン不要）の詳細
自己資金でリフォームする場合に使える制度です。ローンがなくても所得税の控除が受けられます。
| 対象工事 | 控除対象限度額 | 最大控除額（10%） |
|---|---|---|
| 耐震リフォーム | 250万円 | 25万円 |
| バリアフリーリフォーム | 200万円 | 20万円 |
| 省エネリフォーム | 250万円（350万円※） | 25万〜35万円 |
| 三世代同居対応 | 250万円 | 25万円 |
| 長期優良住宅化（耐震+省エネ+耐久性） | 500万円（600万円※） | 50万〜60万円 |
※太陽光発電設備を設置する場合の限度額
⚠️ 投資型減税の注意点
投資型減税は「その年分の所得税額」が上限です。控除額が所得税額を超える場合、超過分は翌年に繰り越せません。所得税額が少ない方は、住宅ローン減税の方が有利な場合があります。
リフォーム内容別｜使える減税制度まとめ
| リフォーム内容 | 住宅ローン減税 | 投資型減税 | 固定資産税軽減 |
|---|---|---|---|
| キッチン・浴室・トイレ等 | ○（100万円超） | × | × |
| 耐震補強工事 | ○ | ○（最大25万円） | ○（1/2減額） |
| バリアフリー改修 | ○ | ○（最大20万円） | ○（1/3減額） |
| 省エネ改修（窓・断熱） | ○ | ○（最大35万円） | ○（1/3減額） |
| 増築・間取り変更 | ○（100万円超） | × | × |
| 長期優良住宅化 | ○ | ○（最大60万円） | ○（2/3減額） |
確定申告の手続き方法
リフォーム減税を受けるには、工事翌年の確定申告が必要です。以下の流れで手続きを行います。
必要書類を準備する：工事請負契約書、増改築等工事証明書、登記事項証明書、住民票、源泉徴収票、ローン残高証明書
増改築等工事証明書を取得：建築士事務所・指定確認検査機関・住宅瑕疵保険法人に依頼（発行費用：1万〜5万円）
確定申告書を作成：国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは税務署で作成
税務署に提出：e-Tax、郵送、窓口のいずれか。翌年2月16日〜3月15日が申告期間
還付金を受け取る：申告後1〜2ヶ月で指定口座に振り込まれます
よくある質問
同じ工事に対して両方を適用することはできませんが、工事内容が異なれば併用可能です。例えば、キッチンリフォーム（ローン減税）と耐震補強（投資型減税）は別々に申請できます。
はい、併用可能です。ただし、補助金を差し引いた自己負担額が対象工事費の要件（例：100万円超）を満たしている必要があります。補助金分は控除対象から除外される場合もあるため、事前に確認しましょう。
中古住宅の購入費用とリフォーム費用を合算して住宅ローン減税を受けられます。購入とリフォームを同じローンで行う場合は手続きがシンプルです。別々のローンの場合でも、それぞれの残高を合算して控除を受けられます。
建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに依頼します。費用は1万〜5万円程度です。リフォーム業者が代行してくれるケースも多いので、工事契約時に相談しましょう。
減税対象のリフォーム、まずは見積もり比較から
どの工事が減税対象になるか、業者に相談しながら最適なプランを見つけましょう。
複数社の見積もりを無料で比較できます。
※ 提携業者から無料で見積もりが届きます。しつこい営業はありません。
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