ブロック塀の撤去・新設費用は1mいくら？
外構リフォームで知らないと損する
補助金と注意点
撤去は1mあたり5,000〜15,000円、新設は15,000〜30,000円。自治体の補助金を使えば自己負担を大幅に削減できます。危険な塀の見分け方から業者選びまで完全解説。
この記事の目次
ブロック塀の撤去費用｜1mあたりの単価表
ブロック塀の撤去費用は、塀の高さ・構造・鉄筋の有無によって大きく変わります。以下に1mあたり（長さ1m）の単価目安をまとめました。
高さ別の撤去費用（1mあたり）
| 塀の高さ | 撤去費用（1mあたり） | 10mの場合の合計目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 80cm以下（4段） | 5,000〜8,000円 | 50,000〜80,000円 | 小型の境界塀 |
| 80〜120cm（5〜6段） | 8,000〜12,000円 | 80,000〜120,000円 | 一般的な塀 |
| 120〜160cm（7〜8段） | 10,000〜15,000円 | 100,000〜150,000円 | 高めの塀（要注意） |
| 160cm以上（9段〜） | 12,000〜20,000円 | 120,000〜200,000円 | 建築基準法上の制限超の可能性 |
構造別の撤去費用の違い
| 構造タイプ | 1mあたり費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| 普通ブロック（鉄筋なし） | 5,000〜8,000円 | 解体が容易。古い塀に多い |
| 鉄筋入りブロック | 8,000〜13,000円 | 鉄筋の切断作業が追加 |
| 化粧ブロック | 8,000〜12,000円 | デザインブロック。再利用不可 |
| コンクリート基礎付き | 12,000〜20,000円 | 基礎の掘り起こしが必要 |
費用に含まれるもの・含まれないもの
含まれるもの：解体作業費、産業廃棄物処理費（ブロックがら）、人件費
別途かかることがあるもの：
- 重機回送費（大型塀の場合）：20,000〜50,000円
- アスベスト含有調査・除去費（築40年以上の塀）：30,000〜100,000円
- 隣地境界確認費用：10,000〜30,000円
- 仮囲い・養生費：10,000〜30,000円
隣地との共有塀は要注意
境界線上に建っているブロック塀は、隣家との共有物である可能性があります。勝手に撤去するとトラブルの原因になるため、事前に境界確認と隣家への相談が必要です。境界確認測量を行う場合、別途10万〜30万円程度かかることがあります。
ブロック塀の新設・建て替え費用｜材料別比較
既存のブロック塀を撤去した後、新しい塀やフェンスを設置する場合の費用をまとめます。材料によって費用・耐久性・デザイン性が大きく異なります。
新設ブロック塀の費用（1mあたり）
| 材料・仕様 | 1mあたり費用 | 耐久年数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 普通コンクリートブロック | 15,000〜20,000円 | 30〜40年 | 最も安価。シンプルな外観 |
| 化粧ブロック | 20,000〜30,000円 | 30〜40年 | デザイン性が高い。色・柄が豊富 |
| ブロック＋フェンス（コンビ） | 25,000〜40,000円 | 25〜35年 | 下部ブロック＋上部フェンスが人気 |
| 型枠コンクリートブロック | 25,000〜35,000円 | 40〜50年 | 強度が高い。擁壁兼用可能 |
| RCコンクリート塀 | 35,000〜60,000円 | 50年以上 | 最高強度。打ちっぱなしデザイン |
撤去＋新設の総費用目安
| 工事内容 | 10mの場合 | 20mの場合 | 30mの場合 |
|---|---|---|---|
| 撤去のみ | 8〜15万円 | 16〜30万円 | 24〜45万円 |
| 撤去＋普通ブロック新設 | 23〜35万円 | 46〜70万円 | 69〜105万円 |
| 撤去＋ブロック＋フェンス | 33〜55万円 | 66〜110万円 | 99〜165万円 |
| 撤去＋RC塀新設 | 43〜75万円 | 86〜150万円 | 129〜225万円 |
コストを抑えるポイント
- ブロック＋フェンスのコンビ型が最もコスパが良い — 目隠し効果と通風性を両立しつつ、全面ブロックより安価になるケースが多い
- 複数社の見積もりを比較する — 同じ仕様でも業者によって20〜40%の価格差があることは珍しくない
- 自治体の補助金を活用する — 危険なブロック塀の撤去には補助金が出る自治体が多い（後述）
危険なブロック塀の見分け方チェックリスト
2018年6月の大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の児童が犠牲になる痛ましい事故が起きました。この事故を契機に、建築基準法施行令の改正（2019年1月施行）が行われ、ブロック塀の安全基準が厳格化されました。
以下のチェックリストに1つでも該当する場合は、専門家による点検を強くおすすめします。
外観から確認できる危険サイン
- 塀の高さが2.2mを超えている（建築基準法の上限）
- 塀の厚さが10cm未満（高さ2m以下は10cm以上、2m超は15cm以上が必要）
- 控え壁がない（塀の高さが1.2mを超える場合は3.4m以内ごとに必要）
- 塀にひび割れ（クラック）が見られる
- 塀が傾いている・膨らんでいる
- 基礎が地面から見えない・基礎がない
- ブロックの目地（モルタル）が剥がれ落ちている
- 塀の上にさらにブロックを積み増ししている
築年数で確認すべき項目
- 築40年以上 — 旧基準で施工されている可能性が高い
- 築30年以上 — 鉄筋の腐食が進行している可能性
- 2019年以降に新設 — 改正基準に準拠している可能性が高い
2019年の法改正で変わった主なポイント
- 既存不適格の扱い：法改正前に建てられた塀でも、現行基準を満たさない場合は改修・撤去の指導対象に
- 通学路の点検義務化：自治体による通学路沿いのブロック塀点検が全国的に実施
- 補助金制度の拡充：多くの自治体が撤去費用の補助制度を新設・拡充
- 施工者の責任強化：手抜き工事による倒壊事故への罰則が明確化
専門家に点検を依頼すべきケース
上記チェックリストに2つ以上該当する場合や、通学路に面している場合は、外構専門の施工業者やブロック塀診断士に点検を依頼しましょう。点検自体は無料〜1万円程度で実施してくれる業者が多いです。
自治体の補助金制度｜撤去費用の補助
2018年の大阪府北部地震以降、全国の多くの自治体がブロック塀の撤去に対する補助金制度を設けています。自治体によって補助内容は異なりますが、以下が一般的な制度内容です。
補助金の一般的な条件と金額
| 項目 | 一般的な内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 道路・通学路に面する高さ80cm以上のブロック塀の撤去 |
| 補助率 | 撤去費用の1/2〜2/3（自治体による） |
| 上限額 | 10万〜30万円（自治体による） |
| 追加補助 | 撤去後にフェンス等を新設する場合、追加補助があることも |
| 申請期限 | 年度ごとに予算上限あり。早期に締め切られることが多い |
主要都市の補助金制度の例（2026年度）
| 自治体 | 撤去補助 | 新設補助 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 東京都（区による） | 撤去費の1/2 | 軽量フェンス新設費の1/2 | 15〜30万円 |
| 大阪市 | 撤去費の2/3 | あり | 最大30万円 |
| 横浜市 | 撤去費の1/2 | 軽量フェンス新設費の1/4 | 最大20万円 |
| 名古屋市 | 撤去費の1/2 | あり | 最大20万円 |
| 福岡市 | 撤去費の2/3 | なし | 最大15万円 |
補助金を確実に受け取るための手順
- 事前確認：お住まいの自治体のホームページで制度の有無と条件を確認
- 事前申請：工事着手前に必ず申請を行う（着工後の申請は不可の自治体がほとんど）
- 交付決定を待つ：申請から交付決定まで2〜4週間かかることが多い
- 工事実施：交付決定後に業者と契約・工事を実施
- 完了報告：工事完了後に写真付きの完了報告書を提出
- 補助金受取：完了報告から1〜2ヶ月後に補助金が振り込まれる
補助金申請の注意点
- 工事着手前に申請しないと補助金を受けられないケースがほとんどです
- 年度予算には限りがあるため、早い者勝ちで締め切りになることも
- 補助金の対象は「道路に面する塀」に限定される場合が多い
- 自治体によっては「見積書2社以上」の提出が必要
ブロック塀の代わりになるおすすめ外構
近年は防災・デザイン・コストの観点から、従来のブロック塀に代わる外構が人気を集めています。それぞれの特徴と費用を比較します。
- 軽量で地震に強い
- デザインが豊富
- メンテナンス不要
- 目隠しタイプもあり
- 最も安価な選択肢
- 圧迫感がない
- 防犯性が高い（見通し良好）
- 目隠し効果は低い
- 自然な美しさ
- 初期費用が安い
- 自治体の生垣助成あり
- 剪定の手間が必要
外構タイプ別の詳細比較
| 項目 | アルミフェンス | メッシュフェンス | 生垣 | ブロック＋フェンス |
|---|---|---|---|---|
| 費用（1mあたり） | 15,000〜30,000円 | 8,000〜15,000円 | 5,000〜15,000円 | 25,000〜40,000円 |
| 目隠し効果 | ◎（ルーバータイプ） | × | ○〜◎（樹種による） | ◎ |
| 耐震性 | ◎ | ◎ | ◎ | ○ |
| メンテナンス | ○（ほぼ不要） | ◎（不要） | △（年2〜3回剪定） | ○ |
| 耐久年数 | 20〜30年 | 15〜20年 | 半永久（管理次第） | 25〜35年 |
| 防犯性 | ○ | ◎（見通し良好） | △ | ○ |
最近のトレンド：ブロック3段＋フェンスが最人気
現在最も人気が高いのが、下部にブロックを3段（約60cm）積み、その上にアルミフェンスを設置する「コンビタイプ」です。ブロック部分で土留めと強度を確保しつつ、上部のフェンスで軽量化と通風性を確保できます。全面ブロック塀と比べて地震時の倒壊リスクも大幅に低減でき、費用対効果に優れた選択肢です。
業者選びの注意点と見積もりのチェックポイント
外構工事は業者によって品質・価格の差が大きい分野です。後悔しない業者選びのためのポイントを解説します。
業者選びで確認すべき5つのポイント
1. 外構専門業者を選ぶ
ハウスメーカーや総合リフォーム会社に外構を依頼すると、下請けの外構業者に発注されるため、中間マージンが20〜30%上乗せされます。外構専門業者に直接依頼することで、同じ品質の工事を2〜3割安く施工できることが多いです。
2. 建設業許可の有無を確認
500万円未満の工事であれば建設業許可は不要ですが、許可を持っている業者の方が技術力・信頼性の面で安心です。外構工事の場合は「とび・土工・コンクリート工事業」の許可が該当します。
3. 施工実績と口コミを確認
ブロック塀の撤去・新設工事の実績が豊富な業者を選びましょう。施工事例の写真や、Googleマップの口コミも参考になります。
4. 保証内容を確認
工事後の保証期間と保証範囲を必ず確認しましょう。一般的にブロック塀の施工保証は3〜5年が目安です。保証書を発行してくれる業者を選ぶことが重要です。
5. 必ず3社以上の見積もりを取る
外構工事は業者による価格差が特に大きい分野です。最低でも3社から見積もりを取り、工事内容と金額を比較しましょう。相場から大きく外れた激安業者にも注意が必要です。
見積書で確認すべきチェックポイント
| チェック項目 | 確認内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 工事範囲 | 撤去範囲・新設範囲が明確か | 「一式」表記は要確認 |
| 数量 | 長さ（m）・面積（m²）が明記されているか | 実測値と合っているか確認 |
| 産廃処理費 | 撤去したブロックの処分費が含まれているか | 別途請求されるトラブルが多い |
| 基礎工事 | 新設する場合の基礎の仕様が明記されているか | 基礎の手抜きは倒壊の原因 |
| 鉄筋の仕様 | 鉄筋の太さ・間隔が建築基準法に適合しているか | D10以上、80cm間隔以内が基準 |
| 諸経費 | 重機回送費・養生費が含まれているか | 後から追加されるケースあり |
こんな業者には注意！
- 飛び込み営業で「今すぐ撤去しないと危険です」と不安を煽る業者
- 見積書が「ブロック塀工事一式」のみで詳細がない業者
- 契約を急がせ、クーリングオフの説明をしない業者
- 相場から極端に安い金額を提示する業者（手抜き工事のリスク）
- 補助金申請の手続きを嫌がる・知らない業者
地震が来る前に、今すぐ行動しましょう。
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